遊技産業健全化推進機構（河上和雄代表理事）は7月11日、都内にある機構本部で開いた定例理事会で、15団体に対する活動費用の助成を承認した。7月23日付で業界マスコミに配信された機構のニュースリリースが明らかにした。

(1)北海道遊技関連不正防止対策機構
(2)宮城県遊技業協同組合　宮城県不正防止対策委員会
(3)東京都遊技場組合連合会
(4)埼玉県遊技業不正防止対策委員会
(5)神奈川県遊技場協同組合　不正防止対策特別委員会
(6)新潟県不正防止対策委員会
(7)岐阜県遊技業協同組合　不正防止対策委員会
(8)愛知県不正改造遊技機排除推進委員会
(9)三遊協不正防止対策委員会
(10)大阪府不正遊技機監視連絡協議会　不正遊技機監視実行委員会
(11)鳥取県不正防止対策委員会
(12)島根県不正防止対策委員会
(13)山口県不正防止対策委員会
(14)高知県不正防止対策委員会
(15)長崎県不正防止対策委員会

　遊技機等の不正排除を目的に機構が行うパーラーへの「随時・無通知」立入検査は、機構本部が実施する場合と、各県の県遊協に併設される不正対策を行う団体の協力を要請する場合の2通りがある。機構側はこれら協力団体に対する検査費用等の助成規定を定めているが、今回は申請のあった15団体すべてについて助成を承認している。機構が助成団体を承認するのは今回が初めて。