国税庁が先ごろホームページ上で公表した「平成17事務年度における法人税の課税事績について」（平成17年7月1日〜平成18年6月30日）によると、不正発見割合の高い10業種で「パチンコ」が前年に引き続き2位に、また不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種では前年の2位から1位になっていたことが分かった。

　調査によって明らかになったパチンコの不正発見割合は前年の50.3％から0.7ポイント高い51.0％。1件当たりの不正脱漏所得金額では前年より150万4000円多い4356万6000円と報告された。

　この調査は大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い法人14万3000件を対象に実施。うち不正計算が確認されたのは前年より4000件（17.6％）多い2万9000件で、不正脱漏所得金額でも前年比548億円（15.2％）増の4142億円に達していたことが判明した。追徴課税は3953億円で前年より352億円（9.8％）増えている。